フライのブログ

○強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ

政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

国内の医薬品メーカーなどと連携し、２０１３年度に１億３０００万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大６４万人が死亡すると推計している。

特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフル エンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の
安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、
全国民への接種を想定している。

□ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00656.htm

　とりあえず現状のインフルエンザワクチンの効果はさておいて・・・

　64万人が死亡する新型インフルエンザは現在の医療ではありえない。
トリインフルエンザは絶対にヒトインフルエンザに変異しない。
大量死のモデルはスペイン風邪の死者数かな。
当時アスピリンの投与がなければ？って検証をしたほうが良いんじゃないの。
アスピリン投与群と非投与群の死亡率のデータ、どっかにあったよね。

　大勢死ぬぞ！怖いぞ！って脅して恐怖を煽って税金を使わせる。
行政や立法関係者に「ちょっと待て！」って言う人がいないのかね。


＞強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、

これ、誰がどの様に予想するんだろう。
予想するだけで誰かが大儲けだね。

2009年の豚由来の新型インフルエンザで1000億円以上のワクチンを輸入して廃棄した。
＞９日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する
その前に2009年の新型インフルエンザの事例の検証をすべきじゃないか。
多額の税金を使って失敗しているんだから事後の検証をするのは当然なんだけど。
　
　


　　　　　
にほんブログ村←今日もポチっとお願いします


　ひょっとして税金って日本がどれだけ借金だらけでも、どこからか沸いてでてくるのか。
想像上の被害に効果の未定な対策を打っている。
税金を投入すべきか。
想定される害や効果は妥当か。
事前のチェックや事後の検証や一般では当たり前の機能が、村の都合や正義の思想が優先して働いていないように見える。

　
※3月９日追記

　この記事のポイントは｛全国民に予防接種｝ではなくて、対策本部が判断すれば全国民分のワクチンを生産できる点にある。たとえ2009年の新型インフルエンザの時のように、｛新型｝や｛強毒性｝が嘘であっても。
ある立場では生産さえできれば大成功なのだ。

　次世代の借金を少しでも減らさなければ。
だからこそ2009年の反省から入るべきなのだが・・・。


　このあたり、もう少し最初から分かりやすく書かなければ・・・反省。