フライのブログ

　元のニュースは2024年2月16日付日経新聞　東京都、金融・資産運用特区で16提案　上限引き上げなど
　記事が消えた時用に以下コピペ
＞東京都は16日、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。プロ投資家向け投資運用業者の運用上限の引き上げや、英語での創業手続きの拡充など16項目を盛り込んだ。世界から人材や資金、情報などが集まりやすい環境を整え、国際金融都市としての競争力の向上をめざす。

プロ投資家向けの投資運用業者に対する規制緩和では、運用財産総額の上限を1000億円程度に引き上げることを提案した。現在は運用上限が200億円となっており、含み益などが出ると上限を超えやすい。上限の緩和で投資運用業者の成長を促す。

創業時の英語手続きの拡充も求めた。資産運用業者などの海外企業が法人の設立登記や雇用保険などの手続きをする際に英語で記載や申請をできるよう提案した。東京証券取引所のプライム市場に上場する企業への英文での情報開示義務については有価証券報告書なども対象とするよう求めた。

東京都は16日、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。プロ投資家向け投資運用業者の運用上限の引き上げや、英語での創業手続きの拡充など16項目を盛り込んだ。世界から人材や資金、情報などが集まりやすい環境を整え、国際金融都市としての競争力の向上をめざす。

プロ投資家向けの投資運用業者に対する規制緩和では、運用財産総額の上限を1000億円程度に引き上げることを提案した。現在は運用上限が200億円となっており、含み益などが出ると上限を超えやすい。上限の緩和で投資運用業者の成長を促す。

創業時の英語手続きの拡充も求めた。資産運用業者などの海外企業が法人の設立登記や雇用保険などの手続きをする際に英語で記載や申請をできるよう提案した。東京証券取引所のプライム市場に上場する企業への英文での情報開示義務については有価証券報告書なども対象とするよう求めた。

税制では海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止や、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化などを盛り込んだ。

小池百合子知事は16日の記者会見で提案内容について「より市場として選ばれるために必要なものをまとめた。都ができることを実行するのをベースに国と呼応しながら、金融都市としての東京に磨きをかける」と述べた。。

小池百合子知事は16日の記者会見で提案内容について「より市場として選ばれるために必要なものをまとめた。都ができることを実行するのをベースに国と呼応しながら、金融都市としての東京に磨きをかける」と述べた。
　以上コピペの終わり

　　　
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　まぁね、現在の経済が金融主導なんでこんな風になっていくんだろうけど・・・
特に気になるのが
＞税制では海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止や、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化などを盛り込んだ。
　　　　　　　↑
　なんでこうなっちゃうんだろう？
源泉徴収の廃止をしてまで外国資本におもねなくても良いのでは？運用益（日本の会社の配当など）が外資に流れやすくなる。
再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化って？
日本の野山を更に太陽光発電パネルだらけにすると誰が儲かるのかな？（負担するのは一般人だけど）
なんだかどんどん日本が日本で無くなっていくような・・・

  

　１０月１７日付「森林を伐採してまでやる必要はない」メガソーラー計画反対の住民団体発足　仙台のニュース。
CO２削減を錦の御旗にしてあちこちで続く環境破壊。
これだけ大規模な工事には多額の投資が必要なんだろうけど・・・儲かるんだろうな。
再生可能らしい電力の高額買取や補助金なんか、とっとと止めてしまえば良いのに。
貧乏人は自然資産を失なう上に、勝手にコストを負担させられるばかりだ。

　　　　
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　2021/8/27付け奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもののニュース。
２０２１年に奈良県が止めた例が記載されている。

＞荒井知事は「メガソーラーが良いとか悪いとかではなく、申請された設計内容に意図的とも思える誤りがあったのだから工事を止めるのは当たり前。業者に対し、法令の基準に適合するまでは工事の再開を認めないと通告した」と記者会見で説明した。
　奈良県あっぱれ！　県が工事を止めうる前例を示した。
荒井知事は去年のマンボウも圧力に屈せず、効果が無いことを見抜き実施しなかったことも思い出される。
　宮城県はどうかな？全国で初めて水道事業を外資系に委託した県でもある。

　＞メガソーラー計画の多くは外資
残念だが色んな所で日本の不動産や生産手段が外資に買われている。
何年も前からずっと意図的に円安政策を導入してきた結果だろう。

　国の政策はグローバル資本にべったりに見える。
メガソーラーへの対応も地方自治体の方向性でかなり変わっていくのかも知れんな。
とりあえず次世代に被害が及ばないように支援。  

　世の中に様々なニュースが溢れた中で気になったニュースを一つ。
このまま何事もなかったようにサラリと流れてしまいそうだけど、どうしても気になった。

以下引用　↓
石炭火力また認めず、環境省　関電など計画、千葉と秋田

2015/11/13 10:54 【共同通信】

　環境省は１３日、関西電力などが千葉県市原市と秋田市で計画している２件の石炭火力発電所の建設について「現段階では是認できない」とする環境影響評価（アセスメント）の意見を経済産業省に提出したと発表した。

　二酸化炭素排出量の多い石炭火力が増えると、国の温室効果ガス削減目標の達成に支障が出る恐れがあると判断した。同様の意見は山口県や愛知県などの建設計画にも出しており、今年に入り計５件となった。

　千葉県市原市では、関電が東燃ゼネラル石油と組み出力１００万キロワットの発電所の建設を計画。秋田市では、関電と丸紅が出力１３０万キロワットの発電所建設を計画している。
↑
引用の終わり
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　地球温暖化を示すグラフ。
最近の教科書には大気中の二酸化炭素濃度との関連も載せられている。
税金を使っての対策も取られていて、今のところ（日本では）二酸化炭素原因による温暖化説の声が大きい。

　グラフの先端、２０００年頃から二酸化炭素濃度は上がっているのに気温の上昇が止まっている。
最近はこの事実が論じられることがあるのだが、それでも両論がある。

　確実に言えることは、かつて人間の活動に関係なく氷河期も温暖化もあった。
これからもそうだろう。
グラフの先端はどうなっていくのだろう？
平均気温が下がっても色々あって、当分は観念的な温暖化は続きそうだ。
不安だ～大変だ～とか、対策の補助金のばら撒きのほうが受けるからな。

　できれば寒冷化は避けたいけど・・・人間の活動はあまりにも微々たるものでそうも行かんのだろうな。
大気中の二酸化炭素濃度は0.03％で、それが0.04％になったところで温暖化は無理だと思える。
温暖化も寒冷化も太陽の活動次第だ。




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