フライのブログ

　元のニュースは2024年2月16日付日経新聞　東京都、金融・資産運用特区で16提案　上限引き上げなど
　記事が消えた時用に以下コピペ
＞東京都は16日、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。プロ投資家向け投資運用業者の運用上限の引き上げや、英語での創業手続きの拡充など16項目を盛り込んだ。世界から人材や資金、情報などが集まりやすい環境を整え、国際金融都市としての競争力の向上をめざす。

プロ投資家向けの投資運用業者に対する規制緩和では、運用財産総額の上限を1000億円程度に引き上げることを提案した。現在は運用上限が200億円となっており、含み益などが出ると上限を超えやすい。上限の緩和で投資運用業者の成長を促す。

創業時の英語手続きの拡充も求めた。資産運用業者などの海外企業が法人の設立登記や雇用保険などの手続きをする際に英語で記載や申請をできるよう提案した。東京証券取引所のプライム市場に上場する企業への英文での情報開示義務については有価証券報告書なども対象とするよう求めた。

東京都は16日、政府が創設する「金融・資産運用特区」への提案内容を発表した。プロ投資家向け投資運用業者の運用上限の引き上げや、英語での創業手続きの拡充など16項目を盛り込んだ。世界から人材や資金、情報などが集まりやすい環境を整え、国際金融都市としての競争力の向上をめざす。

プロ投資家向けの投資運用業者に対する規制緩和では、運用財産総額の上限を1000億円程度に引き上げることを提案した。現在は運用上限が200億円となっており、含み益などが出ると上限を超えやすい。上限の緩和で投資運用業者の成長を促す。

創業時の英語手続きの拡充も求めた。資産運用業者などの海外企業が法人の設立登記や雇用保険などの手続きをする際に英語で記載や申請をできるよう提案した。東京証券取引所のプライム市場に上場する企業への英文での情報開示義務については有価証券報告書なども対象とするよう求めた。

税制では海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止や、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化などを盛り込んだ。

小池百合子知事は16日の記者会見で提案内容について「より市場として選ばれるために必要なものをまとめた。都ができることを実行するのをベースに国と呼応しながら、金融都市としての東京に磨きをかける」と述べた。。

小池百合子知事は16日の記者会見で提案内容について「より市場として選ばれるために必要なものをまとめた。都ができることを実行するのをベースに国と呼応しながら、金融都市としての東京に磨きをかける」と述べた。
　以上コピペの終わり

　　　
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　まぁね、現在の経済が金融主導なんでこんな風になっていくんだろうけど・・・
特に気になるのが
＞税制では海外投資家の運用益への源泉徴収の廃止や、再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化などを盛り込んだ。
　　　　　　　↑
　なんでこうなっちゃうんだろう？
源泉徴収の廃止をしてまで外国資本におもねなくても良いのでは？運用益（日本の会社の配当など）が外資に流れやすくなる。
再生可能エネルギーの発電設備を主な投資対象とするインフラファンドへの税制優遇の恒久化って？
日本の野山を更に太陽光発電パネルだらけにすると誰が儲かるのかな？（負担するのは一般人だけど）
なんだかどんどん日本が日本で無くなっていくような・・・

  

　海外の情報の仕入れで良く見るのがモハPチャンネル。
欧州も中東も南米もアジア圏も幅広く情報を割と客観的に流してくれる。
イギリスでは高速道路に穴が開いても直せないとか、ロシアが制裁を受けても石油で儲かる仕組みとかいろいろ勉強になる。
金曜日は割と緩い話にしてて、今回はフランスの預金金利が高い話。
　動画はこちらから　↓
https://www.youtube.com/watch?v=GSmUbjxcAbU

　　　
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　今回の動画の中でモハPさんが「日本もNISAなんかで個人にリスクを負わせないで預金金利上げれば・・・」って言っている。
ただ日本では日銀も年金運用のjpifも日本株を何十兆円も買っていて、株価が低下する政策は取り辛いだろうな。
　低金利の日本円を借りて、高金利の外国債を買って利鞘で儲ける商売もあるんだとか。

　蓄積された富の分配、一番うまくやってる国はどこなんだろう？